「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業の実施事業者の開発中止について

　本事業は、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を平成25年度中を目途に構築することを目標として、４事業者に助成金を交付し、実施しているところです。
　今般、別添のとおり、一般財団法人　阪大微生物病研究会より、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」による細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（阪大微生物病研究会の割当生産量：2500万人分）について、事業の目的が達成できないため、交付を受けた助成金を全額返還の上、開発を中止する旨の申し出がありましたので、お知らせいたします。
　厚生労働省としては、今後、本事業の実施期間を平成24年度から平成26年度まで延長した上で、返納額240億円を上限として、再度公募を行い、新たに事業者を採択することを考えています。これにより、2500万人分の新型インフルエンザワクチンを日本国内において生産・供給できる体制を構築することとします。

• プレスリリース（PDF:KB）

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