平成24年 障害者雇用状況の集計結果

　厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成24年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は1.8％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、当省が障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めているものです。

なお、法定雇用率は平成25年４月１日に改定することとしています（民間企業の場合は 1.8％→2.0％）。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率1.8％）
・雇用障害者数は 38万2,363.5人と前年より4.4％（16,164.5人）増加。
また、実雇用率は 1.69％（前年比0.04ポイント上昇）。
→いずれも過去最高を更新
・法定雇用率達成企業の割合は 46.8％（前年比1.5ポイント上昇）

＜公的機関＞（同2.1％、都道府県などの教育委員会は2.0％）
・ 　国　 ：雇用障害者数 7,105.0人、実雇用率 2.31％
・都道府県：雇用障害者数 7,882.0人、実雇用率 2.43％
・市 町 村：雇用障害者数 ２万3,730.5人、実雇用率 2.25％
・教育委員会：雇用障害者数 １万2,677.5人、実雇用率 1.88％
→雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。

＜独立行政法人など＞（同2.1％）
・雇用障害者数 7,647人、実雇用率 2.13％

【集計結果の詳細】

• 平成24年 障害者雇用状況の集計結果（PDF:1,228KB）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。