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平成24年10月30日

【照会先】

労働基準局 安全衛生部 労働衛生課

電離放射線労働者健康対策室

室長 得津 馨

室長補佐 安井 省侍郎

(代表電話) 03(5253)1111(内線2181)

(直通電話) 03(3502)6755

 

報道関係者各位

 

東京電力福島第一原子力発電所の線量管理の実態調査結果

~再発防止を東京電力等に指導~

 厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所での鉛板を使用した不適切な被ばく線量測定を踏まえた実態調査の結果をまとめました。この結果を受け、本日、東京電力と元方事業者に対して、再発防止を指導しました。

 
調査結果のポイント

 1 鉛板事案のように、意図的な不適切事案の確認には至らなかったが、線量データの誤りが判明した事案、免震重要棟の高線量エリアでの待機・作業中にAPD(注1)を装着していなかった事案等、不適切な線量管理事案を把握した。
 2 また、APDを個人別でなくまとめ借りしている事案、APDの警報設定値が高すぎる事案等、線量管理において改善すべき事項を把握した。
 3 その他、現時点では人員は充足していること、線量限度に達した労働者に対する通常の建設作業への配置換え等の雇用確保策の実施状況を把握した。
 
 注1:警報付き電子式個人線量計(作業する度に配布され、作業ごとの線量が把握できる。)

 

 厚生労働省では、調査結果を受け、同様の事案を再発させないことに主眼を置き、以下の事項について、東京電力と元方事業者を指導しました。

 1 被ばく線量データの管理方法の点検と再発防止策の実施
 2 APDの個人別借用の促進、胸部が透明な防護服(タイベック)の使用拡大等
 3 ガラスバッジ(注2)着用を就業中に限定する等による被ばく測定精度の向上
 4 ガラスバッジの測定値を原則としつつ、APDが一定程度ガラスバッジよりも高い場合には、APDの値を記録値として採用
 5 警報設定値を一日当たりの最大線量に近づける
 6 書面による線量通知の徹底等
 7 低線量作業と高線量作業のローテーションの実施、線量限度に近づいた労働者と事業者の意思疎通の強化等
 
 注2:積算型個人線量計(個人別に配布する。1月間の累積線量を把握できる。)

 

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