虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の通報が義務付けられます

　障害者虐待の防止や養護者に対する支援などの施策を促進することで、障害者の権利利益の擁護に資することを目的とした「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が、平成24年10月１日から施行されます。

この法律では、障害者に対して

１． 身の回りの世話や介助、金銭の管理などを行っている家族・親族・同居人など（養護者）
２． 障害者福祉施設などの職員（障害者福祉施設従事者等）
３． 勤め先の経営者など（使用者）

が行う虐待行為を「障害者虐待」と定め、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人は「速やかに、これを市町村（又は都道府県）に通報しなければならない」という義務を定めています。

　また、各都道府県や市町村には、「都道府県障害者権利擁護センター」や「市町村障害者虐待防止センター」など、障害者虐待に関する通報や、虐待を受けた障害者本人からの届出の窓口が設置されることとなります。

　このような通報義務や通報・届出の窓口を広く周知することが、障害者虐待の早期発見・早期対応に有効です。

　厚生労働省では、障害者虐待の未然の防止や早期発見、迅速な対応、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図るため、相談窓口の体制整備や一時保護のための居室確保、障害者虐待防止に関する研修などを事業内容とした「障害者虐待防止対策支援事業（国庫補助事業）」を実施しており、今後も、各都道府県・市町村の体制強化を支援していきます。

　なお、障害者虐待防止法や施行令・施行規則（政省令）、関連通知に加え、法の円滑な施行のために作成したマニュアルなどについては、厚生労働省ホームページに随時掲載していきます。
　
　厚生労働省ホームページ 掲載アドレス
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/

【参考：障害者虐待防止法に定める虐待行為】