「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問について

　厚生労働大臣は、今日、労働政策審議会（会長　諏訪康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）に対して、別添のとおり、「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」等について諮問を行いました。これは、８月１０日に公布された労働契約法の一部を改正する法律と、昨年１２月２６日に同審議会からなされた建議「有期労働契約の在り方について」に基づくものです。

【諮問のポイント】
１．「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」 　
　労働契約法の一部を改正する法律附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日を、平成２５年４月１日とするものです。

２．「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令案要綱」 　
　労働契約法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働契約法第１８条第１項の通算契約期間に関する基準を定めるものです。

３．「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」 　
　建議「有期労働契約の在り方について」に基づき、書面の交付の方法により明示しなければならない労働条件として「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」を加えるものです。

４．「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を改正する告示案要綱」 　
　３．の労働基準法施行規則の改正に伴い、契約締結時の明示事項等に係る規定を削除するものです。

【別添】諮問書［143KB］
【参考１】労働契約法の一部を改正する法律（平成２４年法律第５６号）　条文［131KB］
【参考２】労働契約法の一部を改正する法律（平成２４年法律第５６号）　新旧対照表［146KB］
【参考３】有期労働契約の在り方について（平成２３年１２月２６日労働政策審議会建議）［107KB］