ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2012年7月> 平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円
|
平成24年７月２日 労働基準局監督課 課長 美濃 芳郎 調査官 加藤 敏彦 課長補佐 飯野 弘仁（5542） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3502)5308 |
報道関係者各位
平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円
～未払賃金立替払事業の実施状況～
厚生労働省では、このたび、平成23年度の未払賃金立替払事業の実施状況を、取りまとめましたので公表します。
未払賃金立替払事業とは、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払となっている賃金の一部を、事業主に代わり立て替えて支払うものです。
【平成23年度の主な実施状況】
○企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回った。
・企業数： 3,682件 (対前年度比 5.1％減少)
・支給者数： 42,637人 (対前年度比 16.0％減少)
・立替払額：199億5,106万円 (対前年度比 19.4％減少)
東日本大震災の影響を受けて、岩手県・宮城県・福島県内に本社機能がある企業への立替払は、件数・金額ともに前年度を上回りました（資料 表６参照）が、景気は全体として緩やかに持ち直し、全国の企業倒産件数が前年度より下回ったこと等により、未払賃金立替払事業全体では、いずれも前年度を下回りました。
未払賃金立替払事業は、労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして欠くことのできないものであり、厚生労働省では、今後とも、迅速かつ適正な支払に努めます。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
