「2010～2011年 海外情勢報告」を公表します

厚生労働省は、本日、「2010～2011年 海外情勢報告」を公表します。
「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢および社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、毎年取りまとめているものです。

今回は「南欧諸国の労働施策」を特集しています。2008年の世界金融危機発生後、累積債務問題を抱える南欧諸国（イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル）では失業率が高まり、特に若年失業者の増加が問題となりました。また、年金減額といった政府発表の財政再建策に抗議してストライキやデモが発生するなど、経済・財政面にとどまらず労働・社会面でもこれらの国の制度などが注目されるようになりました。
しかし、南欧諸国については、日本国内で入手できる厚生労働分野の情報が限られていることから、今回、特集の対象として取り上げ、雇用・失業情勢を分析するとともに、イタリア、スペインについては、若年者雇用対策や非正規労働者対策など労働施策全般を調査しました。特集の概要は別添の通りです。

また定例報告では、2011年を中心に、欧米、アジア諸国、豪州の雇用・失業情勢および労働・社会保障施策を紹介しています。