除染等業務記録保存機関が指定されました

厚生労働省では、平成24年１月１日に、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号。以下「除染電離則」という。）を施行しています。
このたび、除染電離則に基づく除染等業務記録保存機関が、次のとおり指定されました。

除染電離則第６条第２項、第21条、第27条第１項及び第28条第１項に定める厚生労働大臣が指定する機関として、次の機関を指定しました。
　　　指定機関　財団法人放射線影響協会
　　　住　　　所　東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６号
　　　指定年月日　平成24年２月13日

注１　以下の規定により、事業者は、次の記録については、30年間保存する義務があります。ただし、５年間保存した後、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡した場合には、その義務を免除しています。
　　・　外部被ばく線量、内部被ばく線量の記録
　　　　除染電離則第６条第２項
　　・　除染等電離放射線健康診断個人票（様式第２号）
　　　　除染電離則第21条
注２　また、除染電離則第27条第１項及び第28条第１項では、事業者が事業を廃止しようとするときは、上記の記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すこととしています。