照会先
職業安定局 高齢・障害者雇用対策部
高齢者雇用対策課
課長 辻田 博
調査官 野田 幸裕
課長 補佐 前田 奈歩子
（代表電話）03（5253）1111（内線5815）
（直通電話）03（3502）6778
報道関係者各位
労働政策審議会建議－今後の高年齢者雇用対策について－
現在の年金制度に基づき平成25年から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、現状のままでは、無年金・無収入となる者が生じる可能性がある。こうした状況を踏まえ、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討がなされてきました。
厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は、これらの検討を行った結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」の建議を行いました。
厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は、これらの検討を行った結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」の建議を行いました。
