成長分野等人材育成支援事業の奨励金の支給要件をさらに緩和

このたび、成長分野等人材育成支援事業（※1）を別添リーフレットのとおり拡充しました。
健康、環境分野および関連するものづくり分野（以下、成長分野等）の事業主が、成長分野等以外の産業から労働者を、平成23年10月31日以降に移籍（※2）により受け入れ、その労働者に職業訓練を行った場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。

※１　健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度です。
※２　移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移籍先事業主に移行させることをいいます。移籍については、移籍元事業主と労働者の間で個別的同意が必要です。
　

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