大臣官房統計情報部雇用統計課
課長 南 和男
課長補佐 平塚 洋一
企画調整係
（電話代表） ０３（５２５３）１１１１
（内線7609，7610）
（直通電話） ０３（３５９５）３１４５
報道関係者各位
毎月勤労統計調査 地域別特別集計
（平成23年4月分）
毎月勤労統計調査 地域別特別集計（平成23年4月分）を厚生労働省のWebページに掲載しましたのでお知らせします。また、今後しばらくの間、毎月勤労統計調査の確報公表にあわせて、地域別特別集計をWebページに掲載する予定です。
【地域別特別集計について】
毎月勤労統計調査では、臨時的な措置として、当分の間、東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とし、この2区分で、既に提出された調査票を利用して地域別集計を行い、その集計結果の22年1月から23年3月分までを5月31日に公表しました。
今回は4月分を公表します。
【結果のポイント】
１ 労働時間については、東日本で大幅に減少し、北海道・中部・西日本でも減少している。
２ 賃金については、東日本でも、北海道・中部・西日本でも減少している。
３ 雇用については、東日本では減少し、北海道・中部・西日本では増加している。
毎月勤労統計調査では、臨時的な措置として、当分の間、東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とし、この2区分で、既に提出された調査票を利用して地域別集計を行い、その集計結果の22年1月から23年3月分までを5月31日に公表しました。
今回は4月分を公表します。
【結果のポイント】
１ 労働時間については、東日本で大幅に減少し、北海道・中部・西日本でも減少している。
２ 賃金については、東日本でも、北海道・中部・西日本でも減少している。
３ 雇用については、東日本では減少し、北海道・中部・西日本では増加している。
詳しい統計表やグラフを含む結果はWebページに掲載されています。
