東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、支給申請などが可能になった後、一定期間内にその理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱います。

※ いつの時点で支給申請などが可能になったかどうかについては、事業主の方のご事情を踏まえ、判断いたします。

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、公共職業安定所などに来所できず、各種助成金の支給申請書類などを期限までに提出できなかった（できない）事業主の方も多いと思われます。以下の助成金については、今回の場合、「天災その他やむを得ない理由」に該当しますので、災害がやんで支給申請などが可能になった後一定期間内に、その理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱います。

対象の助成金と、提出できる期間

支給申請などが可能になった日から７日以内

・育児休業取得促進等助成金
・介護基盤人材確保等助成金
・介護未経験者確保等助成金
・介護労働者設備等整備モデル奨励金
・建設業新分野教育訓練助成金
・建設業離職者雇用開発助成金
・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）
・事業所内保育施設設置・運営等助成金
・受給資格者創業支援助成金
・障害者就業・生活支援センター設⽴準備助成金
・障害者初回雇用奨励金（ファーストステップ奨励金）
・精神障害者雇用安定奨励金
・地域雇用開発助成金
・地域再生中小企業創業助成金
・中小企業子育て支援助成金
・中小企業雇用安定化奨励金
・通年雇用奨励金
・特定求職者雇用開発助成金
・特例子会社等設立促進助成金
・難治性疾患患者雇用開発助成金
・派遣労働者雇用安定化特別奨励金
・発達障害者雇用開発助成金
・労働移動支援助成金

支給申請などが可能になった日から１ヵ月以内

・既卒者育成支援奨励金
・３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
・試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
・実習型試行雇用奨励金・実習型雇用奨励金・正規雇用奨励金
・若年者等正規雇用化特別奨励金
・精神障害者等ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金

詳細は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク（公共職業安定所）