事務連絡

平成２３年３月１７日

各都道府県介護保険担当主管部（局）御中

厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。

記

１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第20条第１項、第48条第１項、第66条第１項、第78条第１項、第87条第１項、第96条第１項、第127条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第140条の６第１項、同条第３項第１号及び第２号、第145条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第155条の５第１項、同条第３項第１号及び第２号、第182条第１項、第197条第１項並びに第212条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第20条第１項、第50条第１項、第69条第１項、第81条第１項、第90条第１項、第100条第１項、第135条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第155条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第190条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第206条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第238条第１項、第269条第１項並びに第286条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第21条第１項、第49条第１項、第71条第１項、第96条第１項、第117条第１項、第136条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第161号第１項並びに同条第３項第１号及び第２号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第22条第１項、第52条第１項並びに第76条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第９条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第41条第１項並びに同条第３項第１号及び第２号、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第11条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第42条第１項、同条第３項第１号及び第２号並びに指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号）第12条第１項、同条第３項第１号及び第２号、第42条第１項並びに同条第３項第１号及び第２号の規定により利用料等を受領することを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。

１ 対象者の要件

(1)及び(2)のいずれにも該当する者であること。

(1)災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村のうち、
１．岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡樽葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷郡河内町、筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町、栃木県宇都宮市、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町（平成23年３月15日20時30分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）

２．長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町（平成２３年３月１２日１７時００分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する介護保険法（平成９年法律第１２３号）の被保険者であること。

(2)東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てを行った者であること。

・当該被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
・当該被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

２ 取扱いの期間

当面、５月までの介護サービス分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。

３ サービス事業所等における介護報酬の請求について

(1)
１(2)の申し立てを行った者については、被保険者証等により、住所が１(1)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(2)の申し立ての内容を給付費の請求に関する書類等に簡潔に記録しておくこと。ただし、被保険者証等が提示できない場合には、「東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示等について」（平成23年３月12日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか事務連絡）を参照のこと。

(2)
本事務連絡に基づき猶予した場合は、利用料を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。また、各サービス事業所等が猶予した利用料については、各保険者において減免していただくよう老健局より依頼する予定である。