「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

　本日、厚生労働大臣は「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院教授）に、別添１のとおり諮問しました。
　これについて、同審議会職業安定分科会（分科会長　大橋　勇雄　中央大学大学院教授）及び職業能力開発分科会（分科会長　今野　浩一郎　学習院大学教授）において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添２のとおり答申がありました。
　「おおむね妥当」とされたこの答申を踏まえ、厚生労働省としては、法律案を作成し、今期通常国会に提出する予定です。
　なお、法律案によって創設される求職者支援制度の主な柱は以下のとおりです（参考１）。
　　・求職者の就職の促進のために必要な職業能力を高めるための職業訓練の機会の確保
　　・訓練期間中の生活を支援するための給付の支給
　　・訓練受講者に対するきめ細やかな就職支援

• 【別添１】（諮問）職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱（PDF:259KB）
• 【別添２】（答申）職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案要綱（PDF:48.5KB）
• 【参考１】求職者支援制度の概要（PDF:617KB）
• 【参考２】委員名簿（PDF:104KB）

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