ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年12月> 「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
|
平成２２年１２月２２日（水） 労働基準局安全衛生部化学物質対策課 課 長 半田 有通 化学物質評価室長 島田 和彦 室長補佐 長山（５５１１） 中央労働衛生専門官 井上 栄貴（５５１５） （電話・直通） ０３（３５０２）６７５６ 労働基準局安全衛生部労働衛生課 課 長 鈴木 幸雄 中央じん肺診査医 田原 裕之（５４９３） （電話・直通） ０３（３５０２）６７５５ （電話・代表） ０３（５２５３）１１１１ |
報道関係者各位
「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、別添１のとおり「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。
これについて、同審議会安全衛生分科会（分科会長 相澤 好治 北里大学医学部長）において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添２のとおり答申があった。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに政令及び省令の改正作業を進めることとしている。なお、改正案の項目については、以下のとおり。
・酸化プロピレン等に係る労働者の健康障害防止措置の拡充（詳細は別添３参照）
・無機砒素化合物に係る健康管理手帳対象業務の拡充（詳細は別添４参照）
・石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の見直し（詳細は別添５参照）
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年12月> 「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
