財政健全化目指す「指定基金」に48厚生年金基金を指定

　厚生労働省は、「厚生年金保険法」第178条の２第１項の規定に基づき、平成22年12月８日付で48厚生年金基金を、早期かつ確実に財政健全化を図ることを目的とした「指定基金」に指定しました。

　厚生年金基金は、企業が設立し、老齢厚生年金の一部を国に代わって給付するとともに、独自の上乗せ給付を行う制度ですが、運用環境の悪化などにより、財政の健全性が問題となったことから、「指定基金制度」が平成17年度に設けられました。
　本制度は、積立水準が著しく低い基金を厚生労働大臣が指定し、５年間の財政健全化計画（以下「健全化計画」）を作成させて、計画に従った事業運営を指導するものです。
　これまでの指定は平成17年度に20基金、平成18年度に１基金で、その後、必要な資産額が確保されたことなどから18基金が指定解除となり、現在までの継続指定は３基金です。
　なお、指定基金制度は、あくまで厚生年金基金財政の健全化が目的で、解散を前提としたものではありません。

１．指定要件
 

　積立金の資産額が、３事業年度（今回の指定では平成19～21年度）決算で連続して、解散した場合に返さなければならない額の９割を下回った厚生年金基金。
　※　平成22年12月末時点の実績で必要な資産額が確保されている場合は、積立状況を示す書類を平成23年２月末までに厚生労働大臣に提出すれば指定は解除される。

２．健全化計画の内容
 

　○　事業および財産の現状
　○　財政の健全化の目標
　○　目標達成のために必要な具体的措置
　○　措置に伴う財政の見通し

３．健全化計画の提出時期
 

　○　提出時期　　平成23年２月末
　○　承認時期　　平成23年３月末

平成22年度指定基金（都道府県別）  

◦平成22年度指定基金（都道府県別）［220KB］
◦（参考）厚生年金基金における指定基金制度について［75KB］