平成２２年６月３０日公表の「雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第２弾】」の中で、不正受給に係る処分額について、一部の数値に誤りがありましたので、お詫びの上、公表済み資料を下記のとおり訂正いたします。なお、別添は修正済の資料です。 今後は、このような誤りが生じないように十分にチェックしてまいります。

記

記者発表資料１枚目の※印中、次の下線の箇所。

正　（※）　架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成２１年度の間に、９１事業所、約７億７,１８６万円（平成２２年３月３０日に記者発表した５２事業所、約１億９，３５０万円を含む。）を不正として処分し、悪質な事案については、刑事告発をしています。


誤　（※）　架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成２１年度の間に、９１事業所、約７億３５５万円（平成２２年３月３０日に記者発表した５２事業所、約１億９，３５０万円を含む。）を不正として処分し、悪質な事案については、刑事告発をしています。

• 発表資料(印刷版）（PDF:179KB）