ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2009年12月> 労働関係の統計報告等の公表時期の見直しについて
平成21年12月10日 大臣官房統計情報部統計企画調整室 (番号1) 室長補佐 小此木 裕二(内線 7372) 係長 野口 広明(内線 7373) 労働基準局総務課 (番号2~13) 課長補佐 松永 久(内線 5560) 係長 岸本 哲也(内線 5416) 職業安定局総務課 (番号14~20) 課長補佐 古舘 哲生(内線 5681) 係長 山口 了子(内線 5742) 職業能力開発局総務課 (番号21、22) 課長補佐 尾田 進(内線 5907) 係長 乃村 久代 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(番号23~27) 課長補佐 河野 恭子(内線7832) 係長 大高 和久里(内線 7835) 政策統括官付労使関係担当参事官室 (番号28~30) 室長補佐 渡邉 朋之(内線 7766) 係長 小林 直人(内線 7768) (代表電話) 03-5253-1111 注 各課室に付けた番号は、担当する各統計報告等の番号。 |
労働関係の統計報告等の公表時期の見直しについて
厚生労働大臣の指示により、労働関係の統計報告等について、できる限り早く公表できるように公表時期の見直しを行いました。
その結果、30の統計報告等について、次の改善を行うこととしました。
(1)公表時期の前倒し(29件)
(2)速報値の公表(4件)
(3)半期または四半期ごとの数値を新たに公表(4件)
(4)これまで公表されていなかったものの新たな公表(2件)
注 2以上の改善を行う統計報告等があるため、(1)から(4)の合計は30を超えます。
資料
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。