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平成２１年１２月３日 労働基準局労災補償部 労災管理課長 小林 洋司 補償課長 田中 誠二 （電話） 03-5253-1111（内線5205、5569） （夜間直通） 03-3502-6750 |
平成２０年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表等の公表について
平成２０年度において石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者が所属していた事業場及び石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づく特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者が所属していた事業場の名称等の情報を、別添１のとおり公表します。
今回の公表からは、従来公表していた疾病に加え、新たに良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚により労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称等を公表します。
また、平成１６年度から平成１９年度までの各年度において、良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚により労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称等を、別添２のとおり追加して公表します。
１ 公表の趣旨
石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表については、
（１）公表事業場でこれまで業務に従事したことがある方に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性があることを注意喚起する
（２）周辺住民の不安等の社会的関心が高い中で「周辺住民」に該当するか否かの確認に役立てていただく
（３）関係省庁及び地方公共団体等における石綿被害対策の取組に役立てていただく
という観点等から、労災認定を受けた労働者が所属していた事業場及び石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者が所属していた事業場の名称等を公表するものです。
２ 平成２０年度労災認定等事業場一覧表（別添１）の概要
公表事業場数 ９７７事業場（うち新規公表事業場７５９事業場）
建設業以外の事業場の一覧表（第１表） ４８５事業場（うち同３０４事業場）
建設業の事業場一覧表（第２表） ４９２事業場（うち同４５５事業場）
（参考）平成２０年度労災認定等事業場 １０４３事業場
うち公表事業場 ９７７事業場
うち事業場不明 １６事業場
うち特別加入者（一人親方） ５０事業場（人）
※ 事業場不明
複数の建設現場や事業場を転々としていたこと等のため、石綿ばく露作業に従事したとは認められるものの、ばく露事業場の情報が特定できなかったものなどです。
※ 特別加入者（一人親方）
大工、左官など主に建設業に従事する労働者を使用しない自営業者であって、労災保険に特別に任意加入することが認められている方です。
３ 相談窓口の活用等
今回公表された情報に関する各種問い合わせや労災保険等に関する相談については、都道府県労働局及び労働基準監督署の相談窓口で受け付けます。
また、石綿に係る健康相談については、保健所、労災病院、産業保健推進センター等の相談窓口で受け付けています。
なお、厚生労働省では、平成２１年１２月４日（金）及び５日（土）の午前１０時から午後５時まで、電話相談窓口の設置を行います。
「過去に在籍していた事業場で石綿作業に従事していた方」及び「現在在籍している事業場で石綿を取り扱う作業等に従事していた、又は従事している方」に対して、健康診断の受診勧奨及び健康管理手帳制度、労災補償及び石綿救済法に基づく特別遺族給付金の周知を図るための情報を厚生労働省ホームページ上で公表しています。
４ その他
今回公表した事業場の情報につきましては、これまで公表した石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表に追加して、厚生労働省ホームページに掲載することとしています。
○添付資料
・別添１「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表（平成２０年度）」
・別添２「石綿ばく露作業による労災認定事業場一覧表（平成１６年度～平成１９年度）〔追加分〕」
・石綿ばく露作業による船員保険の職務上認定等事業場（船舶所有者）一覧表（参考）
・個人に対する健康診断の受診勧奨及び健康管理手帳制度・労災補償制度の周知
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