障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について

平成21年11月に行った利用者の負担等に係る実態調査の調査結果について、今般取りまとめましたので、公表します。

 

　障害者自立支援法の施行（平成18年4月1日）前後におけるサービスの利用者（障害者（身体・知的）及び障害児）の実負担額（サービス利用に係る一部負担額と食費・光熱水費に係る負担額を合算したもの）及び工賃の状況について調査を実施した（回収サンプル数1,827）。この調査結果のポイントは、以下のとおり。

【ポイント】

１　実負担額の状況について

○　平成18年3月と比べて、平成21年7月の実負担額が増加。

・　平成18年3月と比べて、平成21年7月において、87.2％の者が実負担額が増加
　　　（これらの者に係る平均増加額8,518円）。
・　全体の実負担額は、平成18年3月は14,915円、平成21年7月は21,666円（6,751円増）。

（参考）サービス種類別の内訳

サービス種類	平成18年3月 の実負担額	平成21年7月の実負担額 （サービス利用に係る一部負担額＋食費・光熱水費に係る負担額）
訪問系サービス	1,962円	3,838円
日中活動系サービス	740円	6,549円（1,663円＋4,886円）
入所サービス	36,583円	47,531円（6,792円＋40,739円）

注　訪問系サービスに係る「実負担額」には、いずれも「食費・光熱水費に係る負担額」は含まれていない。
　　平成18年3月の日中活動系サービス及び入所サービスに係る「実負担額」には、「食費・光熱水費に係る負担額」が含まれている。

≪低所得者に係る実負担額の状況≫
・　低所得者（市町村民税非課税）に係る実負担額は、平成18年3月は15,136円、平成21年7月は22,768円（7,632円増）。

（参考）サービス種類別の内訳

２　工賃と実負担額の比較について

〇　工賃は、ほぼ横ばい。
〇　「実負担額」が「工賃」を上回る状況が拡大。

≪「実負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合≫
・　「実負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合は、平成18年3月で31.4％であったが、平成21年7月には52.5％に増加（21.1％増）。なお、平成21年7月において、「実負担額」のうち「サービス利用に係る一部負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合は12.6％。

〈主な内訳〉
【　】内は、「サービス利用に係る一部負担額」が「工賃」を上回る利用者の割合（平成21年7月）
・　日中活動系サービス利用者：平成18年3月　 1.4％　→　平成21年7月　27.7％（26.3％増）【1.7％】
・　低所得者　　　　　　　　：平成18年3月　30.5％　→　平成21年7月　51.6％（21.1％増）【11.7％】

≪「工賃」と「実負担額」の差額の状況≫
・　平成18年3月においては「工賃」が「実負担額」を1,651円上回っていたが、平成21年7月においては「工賃」が「実負担額」を7,097円下回っている（8,748円減）。

〈主な内訳〉
【　】内は、「工賃」と「サービス利用に係る一部負担額」の差額（平成21年7月）
・　日中活動系サービス利用者
　　平成18年3月　15,706円　→　平成21年7月　8,996円（6,710円減）【14,066円】
・　低所得者
　　平成18年3月　1,808円　→　平成21年7月　▲6,612円（8,420円減）【11,238円】
・　平成18年3月と比べ、平成21年7月において「工賃」と「実負担額」の差額が減少している利用者の割合は、87.0％（これらの者に係る平均減少額10,051円）。
 

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