「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を公表します

～　高所からの墜落が原因の労働災害防止を推進　～

　厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具である安全帯（以下「墜落制止用器具」という。）の安全性の向上と適切な使用等を図るため、関係政省令の一部改正を行い、先般、公布等^（※１）したところですが、こうした政令、省令及び告示にそれぞれ規定されている、墜落制止用器具について事業者が実施すべき一連の事項（当該一部改正事項含む）を一体的にお示しし、墜落及び転落による労働災害防止をより一層推進するため、今般、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を公表しました。

ガイドラインの内容は、関係政省令等や、平成29年６月13日に取りまとめた検討会報告書^（ ^※２）等を踏まえて、墜落制止用器具を使用して行う作業の適用範囲や、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管、廃棄方法等で構成しています。

厚生労働省としては、今後、このガイドラインの普及促進に向けた周知の徹底や、啓発活動に取り組んでいきます。

（※１）「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（平成30年６月８日政令第184号）、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」（平成30年６月19日厚生労働省令第75号）、「安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示」（平成30年厚生労働省告示第249号）。いずれも、平成31年２月１日から施行又は適用。