照会先
労働基準局 安全衛生部安全課長 井上 仁
副主任中央産業安全専門官 安井 省侍郎
(代表番号)03(5253)1111(内線5548)
(直通番号)03(3595)3225
報道関係者各位 (非公開 冒頭のみ、カメラ撮り可)
第3回製造業安全対策官民協議会を開催します
~業種横断的に製造業における安全対策の検討や普及活動を目的とした官民連携協議会~
製造業安全対策官民協議会は、6月8日に、第3回を開催します。第3回では、新会長の選任、昨年11月の全国産業安全衛生大会で採択された「神戸宣言」を踏まえた今後の対応、協議会のワーキンググループで検討した結果について報告・協議する予定です。 第
3回協議会
○ 日時:平成30年6月8日(金)15:00~16:30
○ 場所:経済産業省 本館2階西3共用会議室
○ 主な議題:
◆厚生労働省、経済産業省あいさつ
◆新会長選出・あいさつ
◆神戸宣言に基づく計画策定等の運用について
◆サブワーキンググループで検討された事項について
◆製造業安全対策官民協議会の当面のスケジュールについて
◆全国産業安全衛生大会(横浜大会)特別セッション(案)について
3回協議会
○ 日時:平成30年6月8日(金)15:00~16:30
○ 場所:経済産業省 本館2階西3共用会議室
○ 主な議題:
◆厚生労働省、経済産業省あいさつ
◆新会長選出・あいさつ
◆神戸宣言に基づく計画策定等の運用について
◆サブワーキンググループで検討された事項について
◆製造業安全対策官民協議会の当面のスケジュールについて
◆全国産業安全衛生大会(横浜大会)特別セッション(案)について
【製造業安全対策官民協議会の概要】
1 目的
製造業における安全対策のさらなる強化を図るため、官民が連携し、経営層の参画の下、業種の垣根を越え、現下の安全に関わる事業環境の変化に対する認識を分析、共有しながら、既存の取組の改善策や新たに必要となる取組を検討し、企業における現場への普及を推進することを目的とします。
2 構成員
民間関係…石油連盟、一般社団法人 セメント協会、一般財団法人 素形材センター、一般社団法人 日本アルミニウム協会、一般社団法人 日本化学工業協会、日本鉱業協会、一般社団法人 日本自動車工業会、一般社団法人 日本伸銅協会、日本製紙連合会、一般社団法人 日本鉄鋼連盟
政府関係…厚生労働省、経済産業省、中央労働災害防止協会
3 活動実績等
3月 6日 第1回製造業安全対策官民協議会
3月28日 製造業安全対策シンポジウム
(トップのリーダーシップ、現場力の向上、安全管理体制強化と安全投資促進等を討議。協議会で検討すべき課題を提言。)
9月28日 製造業安全対策に関するトップ会談
(製造業の現場の環境変化、経営理念と安全対策など、安全対策において経営層に期待される役割と対応についての意見交換)
10 月16日 第2回製造業安全対策官民協議会
11 月 9日 第76回全国産業安全衛生大会(神戸)特別セッション
(基調講演、企業事例、パネルディスカッションにより、協議会の活動成果を発信)
※報道機関の当日ご取材について
当日は会合冒頭のみカメラ撮り可の対応とさせていただきます。
経済産業省において入館登録をしますので、当日参加される場合は、事前に下記の問い合わせ先までお知らせ下さい。 開始時刻までに会場へお越し下さい。
(報道機関の入館に関するお問い合わせ)
経済産業省製造産業局金属課金属技術室
大今(おおいま)、丹(たん)
電話:03-3501-1794(直通)
【参考資料】製造業安全対策官民協議会ウェブサイト(中央労働災害防止協会)
http://www.jisha.or.jp/seizogyo-kyogikai/index.html
1 目的
製造業における安全対策のさらなる強化を図るため、官民が連携し、経営層の参画の下、業種の垣根を越え、現下の安全に関わる事業環境の変化に対する認識を分析、共有しながら、既存の取組の改善策や新たに必要となる取組を検討し、企業における現場への普及を推進することを目的とします。
2 構成員
民間関係…石油連盟、一般社団法人 セメント協会、一般財団法人 素形材センター、一般社団法人 日本アルミニウム協会、一般社団法人 日本化学工業協会、日本鉱業協会、一般社団法人 日本自動車工業会、一般社団法人 日本伸銅協会、日本製紙連合会、一般社団法人 日本鉄鋼連盟
政府関係…厚生労働省、経済産業省、中央労働災害防止協会
3 活動実績等
3月 6日 第1回製造業安全対策官民協議会
3月28日 製造業安全対策シンポジウム
(トップのリーダーシップ、現場力の向上、安全管理体制強化と安全投資促進等を討議。協議会で検討すべき課題を提言。)
9月28日 製造業安全対策に関するトップ会談
(製造業の現場の環境変化、経営理念と安全対策など、安全対策において経営層に期待される役割と対応についての意見交換)
10 月16日 第2回製造業安全対策官民協議会
11 月 9日 第76回全国産業安全衛生大会(神戸)特別セッション
(基調講演、企業事例、パネルディスカッションにより、協議会の活動成果を発信)
※報道機関の当日ご取材について
当日は会合冒頭のみカメラ撮り可の対応とさせていただきます。
経済産業省において入館登録をしますので、当日参加される場合は、事前に下記の問い合わせ先までお知らせ下さい。 開始時刻までに会場へお越し下さい。
(報道機関の入館に関するお問い合わせ)
経済産業省製造産業局金属課金属技術室
大今(おおいま)、丹(たん)
電話:03-3501-1794(直通)
【参考資料】製造業安全対策官民協議会ウェブサイト(中央労働災害防止協会)
http://www.jisha.or.jp/seizogyo-kyogikai/index.html