報道関係者各位
照会先
社会・援護局事業課事業推進室
室長補佐 青木 一生(内線4522)
事業専門官 佐久間勝彦(内線3464)
（代表番号）03(5253)1111
（直通番号）03(3595)2469
インドネシアでの遺骨収集事業を再開します
～インドネシア共和国政府との遺骨収集に係る協定の署名が行われました～
１ ６月25日（日本時間同日）、インドネシア・ジャカルタにおいて、「第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において死亡した日本の兵士の遺骨の発掘、収集及び送還に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定」（日・インドネシア遺骨収集協定）（和文［122KB］／英文［69KB］／インドネシア語［85KB］）の署名が、石井正文駐インドネシア大使とヒルマール・インドネシア教育文化省文化総局長との間で行われました。
２ この協定は、我が国とインドネシア共和国との間で、第二次世界大戦の間にインドネシア共和国パプア州及び西パプア州において亡くなった日本の兵士の御遺骨についての収集事業実施に係る手続等を定めるものです。
３ 今後は、この協定に基づき、年次活動計画等をインドネシア共和国政府に提出し、必要な許可を取得した上で、遺骨収集事業を再開します。
［参考］インドネシアにおける海外戦没者の遺骨収集
（１） 先の大戦においてインドネシアのパプア州及び西パプア州の戦没者は約53,000人と推定されている。これまで、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると同地域において33,430柱の遺骨を収容し、現在も未収容の遺骨が19,570柱あると推定されている。
（２） インドネシアにおいては、1956年から2015年までに25回にわたり遺骨収集事業を実施している。特に、2013年11月から2015年11月までの２年間は、両国政府間の協力覚書に基づき実施。同協力覚書の期間が終了したことを受けて事業が中断した。
（３） 2017年１月の安倍総理大臣によるインドネシア訪問の際にジョコ大統領との間で遺骨収集の再開に向けた調整を加速する意図を共有し、その後、両国政府間で国際約束の締結に向けて協議を継続し、本年３月に交渉妥結に至った。
（参考）
外務省ホームページ（日・インドネシア遺骨収集協定の署名）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007561.html
