官公需法に基づく契約実績額にかかる経済産業省への訂正通知について

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）（以下「官公需法」という。）」に基づき、毎年度経済産業省へ通知している官公需の契約実績額に関して、当省所管の一部法人において誤りがあったため、現時点で判明しているものについて、本日、経済産業省へ修正報告を行いましたので、取り急ぎ公表します。

ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

 

１．概要

〇官公需法第6条に基づき、各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等（国、独立行政法人等）の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知し、経済産業大臣において通知を受けた内容を毎年公表しています。

　（※対象機関：199機関（17省庁等、182公庫・独法・国立大学等））

 

〇この度、当省所管の3機関(（独）国立病院機構、（独）地域医療機能推進機構、（国研）国立がん研究センター)における過去の実績額に誤りがあったことが判明し、本日経済産業省へ修正報告を行いました。

 

〇当該3機関においては、平成28年度、27年度分の実績額を計上するに当たって、桁間違いによる入力ミス、「新規中小企業者(※)」の定義の誤解に基づく計上ミス、一部大企業分の混入によるミスなどにより、全体として実績額が過大になっておりました。

（※新規中小企業者・・・中小企業者のうち創業10年未満の会社・個人）

 

 

当該3機関の修正後の数値

（独）国立病院機構

■平成28年度新規中小企業者向け契約実績額

平成28年度：24,766,409千円→2,403,016千円（▲22,363,393千円）

 

（独）地域医療機能推進機構

■平成27，28年度新規中小企業者向け契約実績額

平成27年度：1,217,697千円→191,219千円（▲1,026,478千円）

平成28年度：559,479千円→79,095千円（▲480,384千円）

 

（国研）国立がん研究センター

■平成27，28年度中小企業・小規模事業者向け契約実績額

平成27年度：28,066,597千円→14,174,318千円（▲13,892,279千円）

平成28年度：36,176,103千円→15,236,885千円（▲20,939,218千円）

 

■平成27，28年度新規中小企業者向け契約実績額

平成27年度：122,845千円→317,481千円（＋194,636千円）

　　平成28年度：7,027,812千円→360,444千円（▲6,667,368千円）

 

２．今後の対応

〇引き続き、当該3機関における平成24～26年度の数値の精査を行うとともに、現在、平成29年度分の実績集計を行っているところであり、あらためて29年度分の適正な数値の計上を指示する予定です。

また、経済産業省から各省庁等に対し、平成27，28年度分の実績値の再確認の要請がなされる予定であり、これを受け、当省においても再確認を行う予定です。