平成３０年度社会福祉推進事業の募集について（２次）

　平成３０年度社会福祉推進事業に係る募集（２次）を別添公募要項に基づき実施いたしますので、お知らせいたします。

　地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的としています。

　民間法人（社会福祉法人、NPO法人等）が実施するものを対象とします。

　以下に定めるテーマにかかる事業であって、その事業により得られる効果が今後の施策等に反映できるもの。
 

【一般テーマ】
1	生活保護受給者の自立の助長に関する研究調査事業
2	生活困窮者自立支援制度の推進に関する調査研究事業
3	社会的に孤立している者に対する支援の充実強化に向けた調査研究事業
4	成年後見制度の利用促進に資する調査研究事業
5	福祉・介護人材の確保・育成等に関する調査研究事業
6	社会福祉施設等の効率的かつ効果的な運営等に関する調査研究事業
7	自立が困難な矯正施設退所者への福祉的支援に関する調査研究事業
8	国が実施又は補助を行う福祉施策の効果測定又は改善点の把握に関する調査研究事業
【重点テーマ】
（生活保護関係）
	諸外国における低所得世帯に係る医療費に関する調査研究事業(再公募)
	※テーマ毎の趣旨目的等については、公募要領の別添の参照してください。

　別添協議様式による。

　※当日の消印有効とします。
　※提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。

　厚生労働省社会・援護局総務課指導係
　〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
　電子媒体送付先アドレス fukushi@mhlw.go.jp

（１） 平成３０年度社会福祉推進事業公募要領の別添に定める募集テーマ毎の「趣旨目的」を踏まえたものであり、その事業効果が今後の施策等に反映できるものを対象とします。なお「重点テーマ」については、「想定される事業内容（具体的内容、手法、成果物）」の記載を踏まえた内容としてください。
（２） 原則として単年度で終了する事業を対象とします。
（３） 事業の主たる目的である事務・事業を５０％以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業は原則採択しません。
（４） 事業の大部分が設備または備品購入費等であるものは採択しません。
（５） 営利を目的とした事業は採択しません。
（６） 補助対象額が５０万円に満たない事業は採択しません。
（７） 財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な問題があると判断される場合は採択しません。
（８） 高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業は採択しません。
（９） 「一般テーマ」については一事業あたり１，０００万円、「重点テーマ」については一事業あたり１，５００万円を上限とします。
（１０） 対象経費の基準額は、平成３０年度社会福祉推進事業実施要領別紙２にあるとおりとします。

※下記の協議様式をご使用ください。
※詳細は、公募要項及び実施要領をご参照ください。

協議様式
公募要項（本文）
公募要項（別添１「募集テーマについて（一般テーマ分）」）
公募要項（別添２「募集テーマについて（重点テーマ分）」）
実施要領

平成30年4月2日
照会先
社会・援護局総務課指導係
（担当・内線）井樋、角田 （2891）
（代表電話） 03（5253）1111