平成29年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について

○　「障害者の雇用の促進等に関する法律 」(昭和35年法律第123号。 以下「障害者雇用促進法 」という。)においては、民間企業について 、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表できることとなっています。平成 29 年度については、障害者の雇用状況に改善が見られない場合には、企業名を公表することを前提とする指導を行った企業において、いずれも一定の改善が見られたため、公表する企業はありませんでした。

○　国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっていますが、各機関とも一定の改善が見られ、勧告を行う機関はありませんでした。