ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2018年3月> 「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表します
【照会先】 雇用環境・均等局在宅労働課 課長補佐 永倉 真紀 (代表電話)03(5253)1111(内線:7875) (直通電話)03(3595)3273
|
報道関係者各位
「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表します
厚生労働省の「平成29年度在宅就業者総合支援事業」(委託事業)による「雇用類似の働き方に関する検討会」(座長:鎌田 耕一 東洋大学法学部教授)は、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。
この検討会は、 平成29年3月に決定した「 働き方改革 実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、雇用類似の働き方について 順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する必要がある とされたことを踏まえ、 まずは雇用類似の働き方に関する実態等を把握・分析し、課題整理を行うため、平成29年10月から4回にわたり開催されました。
厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会労働政策基本部会 において、 雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、引き続き検討を行ってまいります。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。