「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表します

　林業では、年間約40人の労働者が死亡しています。死亡災害の約６割はチェーンソーによる伐木等作業時に発生しており、その対策は急務となっています。
　厚生労働省は、本日、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」（座長：広部伸二 元独立行政法人森林総合研究所企画部研究協力科長）の検討結果について報告書をまとめましたので、公表します。

 
　この検討会は、林業の死亡災害の多くがチェーンソーによる伐木作業で伐倒木に激突されることにより発生していることや、チェーンソーで下肢を切創する災害が多く発生していることを踏まえ、伐木等作業の安全対策のあり方などについて、平成29年11月から平成30年２月まで、３回にわたり検討したものです。
　厚生労働省では、今回の報告書を受け、伐木等作業の規制の見直しなどを進めていきます。