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令和２年度社会福祉推進事業に係る公募期間の延長について
本日を提出期限としていた、令和２年度社会福祉推進事業に係る公募については、現下の状況を踏まえ、公募期間を５月２２日（金）まで延長することとしたので、お知らせいたします。
第１ 事業目的
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
第２ 実施主体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
第３ 対象事業
以下に掲載する個別課題に該当する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
第７ 提出期限 令和２年５月２２日（金）
※ 当日の消印有効とします。
※ 提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。
第８ 送付先
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電子媒体送付先アドレス fukushi@mhlw.go.jp
第９ 留意事項
（１）平成３０年度まで「重点テーマ」、「一般テーマ」と分けて公募をしておりましたが、昨年度より、「個別課題」に統一して公募しています。
今年度事業の公募は今回のみとなりますのでご留意ください。
（２）次に掲げる事項に該当する場合は、原則採択をしません。
・単年度で終了しない事業
・事業の主たる目的である事務・事業を５０％以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
・事業の大部分が設備または備品購入費等である事業
・営利を目的とした事業
・補助対象額が５０万円に満たない事業
・財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な問題があると判断される場合
・高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業
（３）今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、事業実施にあたり、テレワークなどの柔軟な勤務体制の構築や、例えば電話やテレビ会議等、
関係者の参集によらない検討の場の構築を検討するなど、感染予防の取組みに留意するとともに、このような状況も想定した事業計画を策定してください。
（４）対象経費の基準額は、令和２度社会福祉推進事業実施要領別紙２にあるとおりとします。
【照会先】
厚生労働省社会・援護局総務課指導係 代表電話 ０３－５２５３－１１１１（内線）２８９１
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