平成３１年度社会福祉推進事業に係る公募（再公募）について

　平成３１年度社会福祉推進事業については３月に公募を実施しましたが、応募のなかった以下の課題について再公募いたしますので、お知らせいたします。
　（注）平成３０年度まで「重点テーマ」、「一般テーマ」と分けて公募をしておりましたが、３１年度より、「個別課題」に統一して公募しています。

　地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。

　社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人

　実施要領に掲載する個別課題のうち、次の課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
　・課題４ 福祉事務所における生活保護業務の実施体制に関する調査研究事業
　・課題１９ 生活困窮者自立支援制度における県域研修実施の普及・促進に向けた調査研究事業
　・課題２８ 福祉分野への参画を希望する元気高齢者と地域の事業所との効果的なマッチング方策に関する調査研究事業

　実施要領［677KB］

　公募要領［183KB］
　（別紙）個別課題について［134KB］

　※応募にあたっては、以下の様式を使用してください。
　　協議様式［185KB］

　※当日の消印有効とします。
　※提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。

　厚生労働省社会・援護局総務課指導係
　〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
　電子媒体送付先アドレス fukushi@mhlw.go.jp 

（１） 平成３０年度まで「重点テーマ」、「一般テーマ」と分けて公募をしておりましたが、３１年度より、「個別課題」に統一して公募しています。
（２） 次に掲げる事項に該当する場合は、原則採択をしません。
　・単年度で終了しない事業
　・事業の主たる目的である事務・事業を５０％以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
　・事業の大部分が設備または備品購入費等である事業
　・営利を目的とした事業
　・補助対象額が５０万円に満たない事業
　・財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な問題があると判断される場合
　・高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業
（３） 対象経費の基準額は、平成３１年度社会福祉推進事業実施要領別紙２にあるとおりとします。