平成31年度社会福祉推進事業に係る公募について

 平成31年度社会福祉推進事業に係る公募について、次のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。

 (注)平成30年度まで「重点テーマ」、「一般テーマ」と分けて公募をしておりましたが、31年度より、「個別課題」に統一して公募をいたします。
  31年度事業の公募は今回のみとなりますのでご留意ください。

第1 事業目的

 地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。

第2 実施主体

 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人

第3 対象事業

 以下に掲載する個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。

第4 実施要領

第5 公募要項

第6 提出書類

 ※応募にあたっては、以下の様式を使用してください。
  協議様式[185KB]

第7 提出期限 平成31年3月25日(月)

 ※当日の消印有効とします。
 ※提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。

第8 送付先

 厚生労働省社会・援護局総務課指導係
 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
 電子媒体送付先アドレス fukushi@mhlw.go.jp 

第9 留意事項

(1) 本公募は、平成31年度予算の成立後速やかに事業を実施することができるよう、便宜上、予算の成立に先立って行うものです。
 したがって、今回の募集による採択団体の決定は、国会における予算の成立が前提となりますのでご留意ください。
(2) 平成30年度まで「重点テーマ」、「一般テーマ」と分けて公募をしておりましたが、31年度より、「個別課題」に統一して公募をいたします。
 31年度事業の公募は今回のみとなりますのでご留意ください。
(3) 次に掲げる事項に該当する場合は、原則採択をしません。
 ・単年度で終了しない事業
 ・事業の主たる目的である事務・事業を50%以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
 ・事業の大部分が設備または備品購入費等である事業
 ・営利を目的とした事業
 ・補助対象額が50万円に満たない事業
 ・財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な問題があると判断される場合
 ・高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業
(4) 対象経費の基準額は、平成31年度社会福祉推進事業実施要領別紙2にあるとおりとします。

(照会先)
厚生労働省社会・援護局総務課指導係 代表電話 03-5253-1111(内線)2891