一般職業紹介状況（令和元年12月分及び令和元年分）について

　　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
　  令和元年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は2.43倍となり、前月を0.11ポイント上回りました。
  　正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月と同水準となりました。
　  12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.3％減となりました。
  　12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると2.1％増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業（7.7％増）、医療,福祉（6.8％増）、建設業（4.3％増）、学術研究,専門・技術サービス業（3.9％増）などで増加となり、製造業（11.6％減）、サービス業(他に分類されないもの)（2.7％減）、宿泊業,飲食サービス業（1.3％減）、運輸業,郵便業（1.2％減）、生活関連サービス業,娯楽業（0.6％減）、卸売業,小売業（0.6％減）などで減少となりました。
　  都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.15倍、最低は高知県の1.26倍、受理地別では、最高は東京都の2.08倍、最低は長崎の1.17倍となりました。
　　令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回りました。
　　令和元年平均の有効求人は前年に比べ1.6％減となり、有効求職者は0.8％減となりました。

    （注） １．月別の数値は季節調整値である。なお、平成30年12月以前の数値は、平成31年1月分公表時に新季節指数により改定されている。      
    　　　 ２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、
　　　　　     パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効
                  求人倍率より低い値となる。      
    　　　 ３．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。