「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村　茂　東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。

テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効です。

この検討会は、 今年３月に決定した「 働き方改革 実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、 テレワークや副業・兼業 について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、 平成29年10月から６回にわたり開催されました。

厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型 テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、 柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていきます。

 

平成29年12月25日

照会先

労働基準局　労働関係法課（副業・兼業）

　課長補佐　飯田　明子

（代表電話）03(5253)1111（内線7995）

（直通電話）03(3502)6734

雇用環境・均等局　在宅労働課（テレワーク）

　課長補佐　永倉　真紀

（代表電話）03(5253)1111（内線7995）

（直通電話）03(3595)3273