「平成28年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します

～公表事業場数895事業場、うち新規は648事業場～

厚生労働省では、このたび、平成28年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者 ^※１が所属していた事業場について、名称、所在地、作業状況などの情報 ^※２を取りまとめましたので、公表します。公表する事業場数は以下のとおりです（名称などの詳細は添付資料１参照）。

平成27年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等の訂正について［1.8MB］

895事業場　（うち新規公表648事業場）

　　　　　建設業以外の事業場（第１表）　　　　381 事業場　（うち新規公表197事業場）

　　　　　建設業の事業場　　　（第２表）　　　　514 事業場　（うち新規公表451事業場）

＊　平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成28年度分で、延べ12,325事業場を公表しました。

　石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表は、（１）公表事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した可能性があることの注意を喚起する、（２）公表事業場の周辺住民の方々が、ご自身の健康状態を改めて確認する契機とする、（３）関係省庁、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供する、という観点から行うものです。

　厚生労働省では、今回公表する情報に関するお問い合わせや、労災補償制度などに関するご相談に応じるため、12月21日（木）・22日（金）に特別電話相談窓口を設置します（電話番号：03(3595)3402、午前10時から午後５時まで）。
　また、都道府県労働局と労働基準監督署 ^※３では、随時相談を受け付けているほか、健康管理手帳制度や労災補償制度についてもご案内しています。
　なお、石綿による健康被害に関する相談は、全国の労災病院、産業保健総合支援センター、保健所などの相談窓口で受け付けています（詳細は添付資料３参照）。

　　※１　石綿救済法（石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づく特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者を含む。

　　※２　公表する情報
　　　　（１）事業場を管轄する都道府県労働局名及び労働基準監督署名　
　　　　（２）事業場名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　（３）事業場所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　（４）石綿ばく露作業状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　（５）労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数
　　　　（６）石綿取扱い期間
　　　　（７）現在の石綿取扱い状況
　　　　（８）特記事項
　　　　（９）労災保険法及び石綿救済法の支給決定件数累計
　　※３　都道府県労働局と労働基準監督署の所在地などはホームページをご覧ください。
サイト内リンク https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/