毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

毎年10月は中小企業退職金共済制度^※１の「加入促進強化月間」です。

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です。制度の運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っています。

「加入促進強化月間」において、独立行政法人勤労者退職金共済機構は、地方自治体、金融機関、事業主団体等に対する広報資料の配布、各種マスメディアの活用等をはじめとする集中的な加入促進活動を実施します（「加入促進強化月間」実施要綱のポイント^※２を参照ください）

厚生労働省は、関係機関等に対する制度の周知への協力依頼、都道府県労働局における制度の周知等を行います。

※１　中小企業退職金共済制度とは

　独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の 退職金制度のことです。
　中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業 退職金共済制度（略称「中退共」）」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度（建設業退職金共済制度（略称「建退共」）、清酒製造業退職金共済制度（略称「清退共」）、林業退職金共済制度（略称「林退共」））」とがあります。
　詳細は添付資料、勤労者退職金共済機構ホームページをご覧ください。

＜ホームページ、各共済制度の内容はこちらから＞

　独立行政法人 勤労者退職金共済機構について　 https://www.taisyokukin.go.jp/index.html
　中小企業退職金共済制度について　　　　　　　　　 https://www.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html

＜制度に関するご相談やご説明について＞
・　勤労者退職金共済機構では各共済制度について随時ご案内しております。

・　中退共制度については、中小企業事業主の方からのご希望があれば、勤労者退職金共済機構が各都道府県に配置している普及推進員等が伺って制度に関するご相談やご説明等を承ります。（一部地域によっては訪問できない場合もございます。）

・　建退共制度・清退共制度・林退共制度については、各都道府県の支部においても制度に関する相談やご説明等を承ります。

※２　「加入促進強化月間」実施要綱のポイント