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平成29年9月22日 【照会先】 人材開発統括官付能力評価担当参事官室 参事官 瀧原 章夫 （内線5940） 室長補佐 新堀 徳明 （内線5995） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3595）3378 |
報道関係者各位
2023年の技能五輪国際大会の招致に立候補します
国内での開催候補地は愛知県に決定
厚生労働省は、本日、2023年の技能五輪国際大会の招致（日本・愛知県）に立候補する決定をしました。これは、本日取りまとめられた「技能五輪国際大会誘致に向けた検討会」（座長：赤松 明 ものつくり大学学長）の報告書に基づくものです。
今後は、招致の実現に向け※、国際大会の運営団体であるワールドスキルズインターナショナルやその加盟国などに対して、招致の意思があることを発信していきます。直近では、今年10月にアラブ首長国連邦・アブダビで開催される国際大会の機会などを活用する予定です。
※ 次ページ「今後のスケジュール」をご参照ください。
【技能五輪国際大会誘致に向けた検討会報告書のポイント】
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・１ 日本をレベルアップする、２ 日本を発信する、３ 日本を盛り上げる、の３つの視点
・愛知県は、ものづくり産業が発展し、技能を尊重し技能を楽しむ地域性もある。
・愛知県や関係労使の協力を前提に、2023年の国際大会を我が国（愛知県）で開催する ことを求める。 |
＜
愛知県国際展示場（イメージ図）＞
＜2014年全国（愛知）大会「構造物鉄工」競技写真＞
(
別紙)
( 参考)
・技能五輪国際大会・全国大会等について
（参考）技能五輪国際大会・全国大会等について
■ 技能五輪国際大会
青年技能労働者（原則22歳以下）を対象に、技能競技を通じ、参加国・地域の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的に隔年で開催されている大会。製造・建設分野をはじめとする幅広い職種を対象とする、唯一の世界レベルの大会であり、日本選手団は、1962（昭和37）年から参加。過去日本においては、1970年の千葉、1985年の大阪、2007年の静岡と計３回の国際大会を開催している。
■ 技能五輪全国大会
青年技能労働者（原則23歳以下）がその技能レベルについて競うことで、若年層の技能の向上を図るとともに、広く国民にものづくり分野等の技能の重要性・必要性をアピールすることを目的に、1963（昭和38）年から毎年開催されている大会。製造・建設分野をはじめとする幅広い職種を対象とする、唯一の全国レベルの大会であり、偶数年度の大会は、翌年に開催される国際大会の選手選考を兼ねている。
■ ワールドスキルズインターナショナル
国際大会を運営する非政府組織であり、本部はオランダのアムステルダムにある。欧州やアジア地域をはじめとする77か国・地域が加盟している（2017年９月現在）。日本は、厚生労働省が所管する中央職業能力開発協会が加盟。
■ 技能五輪国際大会誘致に向けた検討会について
この検討会は、「日本再興戦略2016」において、技能五輪国際大会の日本への誘致に向けた具体的な方策を検討し、2017年度年央までに結論を得る、とされたことを受け、国際大会の日本への招致に向けた検討を行うため、今年１月から３回にわたり開催したもの。
今年３月の第２回検討会では、愛知県から「2023年技能五輪国際大会基本構想」の提案がなされたことを受け、愛知県にヒアリングを実施し、国際大会の開催候補地を愛知県として仮決定。これを受け、今年４月には愛知県が開催候補地として適切かどうか等の検討を行うためのワーキンググループ（「技能五輪国際大会誘致に向けた検討会ワーキンググループ（座長：岡部 眞幸 職業能力開発総合大学校教授）」）を設置し、４回にわたり詳細な検証を実施。
今回公表する報告書は、これらの議論を総括して取りまとめたものである。
■ 2023年技能五輪国際大会が招致された場合、競技会場は、愛知県常滑市の中部国際空港に隣接して設置される予定の愛知県国際展示場を想定（2019年秋に完成予定）。これ以外にも敷地内に仮設建築物を設置予定。
■ 近年の技能五輪国際大会の開催実績
・開催国：2015年ブラジル、2013年ドイツ、2011年イギリス、2009年カナダ、2007年日本(静岡)
・参加者：45～60か国程度（選手：800人～1,200人程度）
・来場者：20万人超
■ 今後のスケジュール（例年のスケジュールに基づく想定）
・2018年秋頃：WSI総会（オランダ・アムステルダム）において、国際大会を主催する意思を
正式表明。
・2019年初頭：立候補に向けたプロポーザルシートをWSI事務局に提出。
・2019年夏頃： WSI総会（ロシア・カザン）において2023年の国際大会の開催地が決定
（複数国の立候補がある場合は、WSI理事会が申請内容を検討し、開催のための基本要件を満たしている場合には、WSI総会において、加盟国の投票により決定される。
