重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」を公表します

厚生労働省は、本日、健康寿命の延伸、医療費の適正化に向けた市町村、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）における効率的・効果的な取組を推進するため、重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」を公表します。

人工透析は、原疾患が糖尿病性腎症である者が43.7％と最も多く、その治療には１人月40万円、年間約1.57兆円を要する等、医療費適正化の大きな課題となっています。

このため、本とりまとめでは、糖尿病性腎症の重症化予防にスポットを当て、特に重要な関係者である都道府県、市町村、広域連合、糖尿病対策推進会議及びかかりつけ医・専門医等の役割を整理し、それぞれが取組を進めるに当たって実施すべき事項を示しました。

今後、都道府県や市町村、広域連合、医療関係者が相互に更なる協力・連携体制を構築していくことで、糖尿病性腎症重症化予防の取組が一層推進されるよう、本とりまとめ及び事例集の周知や更なる支援策の充実に取り組んでまいります。