照会先
大臣官房国際課
大臣官房国際課長 大鶴 和之
大臣官房国際課国際労働・協力室長 吉村 紀一郎
大臣官房国際課国際労働・協力室長補佐 西川 誠明
(代表電話) 03-5253-1111(内線7309、7310)
(直通電話) 03-3595-2402
報道関係者各位
第106回ILO総会の開催
今般、国際労働機関(ILO)の第106回総会が、スイス国ジュネーブで開催されることとなりました。
ILO総会は、毎年1回行われ、ILO加盟国187カ国の政府、労働者、使用者からなる代表団が一同に会する最高意思決定機関であり、ILO条約などの国際労働基準の策定を含め、労働問題に係る議論を行います。
会期、主な議題及び5月30日付で閣議決定された我が国代表団の氏名は下記のとおりです。
ILO総会は、毎年1回行われ、ILO加盟国187カ国の政府、労働者、使用者からなる代表団が一同に会する最高意思決定機関であり、ILO条約などの国際労働基準の策定を含め、労働問題に係る議論を行います。
会期、主な議題及び5月30日付で閣議決定された我が国代表団の氏名は下記のとおりです。
1 会期
2 主な議題
各国政労使のハイレベル出席者が演説を行う。
(2)ILOの財政
2018-2019年計画予算案及び2016年12月末時点の財政報告について議論を行う。
(3)条約・勧告の適用状況
各国における条約・勧告の適用状況等に関する議論を行う。
(4)労働力移動(移民)
国内、二国間、地域及び地域間レベルでの労働力の移動と公正な募集を焦点を当て、移民自身が関与する移民政策の促進、政労使の能力強化、ILOの取組強化について議論を行う。
(5)平和、安全及び災害からの回復のためのディーセント・ワーク:第71号勧告の改正
近年、気候変動による自然災害からの復興や紛争回復において、雇用の重要性が高まっていることを踏まえ、1944年の雇用(戦争から平和への移行)に関する第71号勧告の改正について2回目の議論を行う。
(6)労働における基本的原則と権利に係る周期的議論
「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」の戦略目標の1つである「労働における基本的原則と権利」について、ILO及び各国政労使による取組の進展と課題を検討し、今後のフォローアップについて議論の行う。
(7)条約の禁止
ILO条約の中で、所期の目的を失っている条約、ILOの目的を達成するために有益な貢献をしていないと思われる条約の廃止等について議論を行う。