「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の報告書をとりまとめました

厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（座長：荒木尚志　東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、このほど、報告書をとりまとめましたので、公表します。

この検討会では、「日本再興戦略」改訂2015などを踏まえて、平成27年10月に設置されたもので、「既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策」と「解雇無効時における金銭救済制度の在り方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準等）とその必要性」について、20回にわたり検討してきました。

今後、厚生労働省では、この報告書の内容を踏まえ、更なる検討を進めていきます。