OECD「ニートレビュー」日本報告書公表イベントを開催します

　OECDでは、「ニートレビュー」として、多くのOECD諸国に影響を与えた長期の深刻な不況後に、最も不利な立場に置かれた15-29歳の若者（ニート）の状況を分析・評価するとともに、彼らの技能を育成し自立へ導くより効果的な政策立案を支援する取組を行っています。
　日本についても本レビューが実施され、その調査結果が平成29年5月29日（月）に報告書として刊行される予定です。報告書の発表に併せて、OECD事務局の担当者を招いてその調査結果を報告いただき、OECD担当者、政労使、学識経験者が日本のニート対策の現状、課題及び今後の方向性について議論します。
 

記

１　日時　：　平成29年5月29日（月）14:00～16:25

２　場所　：　厚生労働省　共用第８会議室
　　　　　　（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館20階）

３　プログラム・出席者　：

(1)　開会挨拶（14:00～14:05）

勝田　智明　　厚生労働省総括審議官（国際労働担当）

(2)　OECD挨拶（14:05～14:10）

Monika Queisser（モニカ・カイザー）　OECD社会政策課長

(3)　日本のレポート概要説明及び各国のレポート紹介（14:10～15:00）

Stéphane Carcillo（ステファン・カルシロ） OECD社会政策課シニアエコノミスト

(4)　パネルディスカッション（15:00～16:20）

テーマ「レポートに対するコメント～提言：ニート対策における国・地方・民間による支援の役割分担と連携強化を中心に～」

（モデレーター）

小杉　礼子　　労働政策研究・研修機構特任フェロー

（パネリスト）

Monika Queisser（モニカ・カイザー）　 OECD社会政策課長

Stéphane Carcillo （ステファン・カルシロ）　 OECD社会政策課シニアエコノミスト

玄田　有史　　東京大学社会科学研究所教授

佐藤　和幸　　日本労働組合総連合会総合労働局雇用対策局次長

坂下　多身　　日本経済団体連合会労働政策本部主幹

平岡　宏一　　厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室長

伊藤　正史　　厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課長

・上記の他、指定討論者（地域若者サポートステーションの支援を受けた経験がある方）から発言予定

(5)　閉会挨拶（16:20～16:25）

宮野　甚一　　厚生労働省職業能力開発局長

４　傍聴・取材について

(1)　一般傍聴者について

　傍聴には事前の登録が必要になりますので、傍聴を希望される場合は、以下の項目を明記の上、5月24日（水）までに、 oecdjpn_at_mhlw.go.jp（迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_at_」を「@」に置き換えてください。）あて、ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、座席が限られておりますので、希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。

・氏名

・勤務先又は所属団体

・連絡先（メールアドレス、電話番号）

(2)　報道関係者の取材について

　報道関係者の方は取材が可能です。取材にあたっては、事前の登録が必要になりますので、取材を希望される場合は、以下の項目を明記の上、5月24日（水）までに、 oecdjpn_at_mhlw.go.jp（迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_at_」を「@」に置き換えてください。）あて、ご連絡いただきますようお願いいたします。

・取材希望の旨

・氏名

・会社名

・連絡先（メールアドレス、電話番号）

・ペン取材、カメラ取材の別（両方の場合はその旨）

●会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。

●当日は、受付で身分を証明するものをご提示ください。

●警備の関係上、事前のご登録がない場合には入場できませんので、あらかじめご了承ください。