照会先
職業能力開発局総務課基盤整備室
室長 山口 正行 （内線5960）
職業能力開発指導官 岡林 由季 （内線5602）
（代表電話） 03(5253)1111（内線5601）
（直通電話） 03(3595)3377
報道関係者 各位
平成28年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
厚生労働省では、このほど、平成28年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。
「能力開発基本調査」は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施しています。今回の調査対象数は、「企業調査」が約7,300企業、「事業所調査」が約7,200事業所、「個人調査」が約24,000人です。
調査結果の詳細は参考１をご参照ください。
■調査結果のポイント
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・ 企業がＯＦＦ－ＪＴ※1 に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は2.1万円。 ・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.5万円。
２ 人材育成の課題（事業所調査） 〈参考１-Ｐ17参照〉
３ 自己啓発の状況・課題（個人調査） 〈参考１-Ｐ33・ Ｐ37参照 〉 ・ 自己啓発を行った労働者は、正社員※２では45.8％、正社員以外※３では21.6％。 ・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者は正社員で78.4％、正社員以外で70.3％。
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※１ ＯＦＦ－ＪＴ ：業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)。
※２ 正社員 ：雇用期間の定めのない労働者で、企業または事業所で定められている１週間の所定労働時間で働いている者。
※３ 正社員以外 ：「嘱託」「契約社員」「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている者。派遣労働者と請負労働者は含まない。
（参考１）調査結果の概要
（参考２）用語の説明
