ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2017年3月> 平成28年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について
平成29年3月31日 【照会先】 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課 課 長 尾 崎 俊 雄 主任障害者雇用専門官 三 輪 宗 文 障害者雇用専門官 日 高 幸 哉 (代表電話) 03(5253)1111(内線5857、5789) (直通電話) 03(3502)6775 |
報道関係者各位
平成28年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について
障害者の雇用状況に改善が見られない2社を公表します 国等の機関への適正実施勧告は該当なし
○ 「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「障害者雇用促進法」)においては、民間企業について、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表できることとなっていますが、これに基づき、厚生労働省は31日、2社について、次の通り企業名を公表します。
【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】
1 株式会社エル・エム・エス(本社:東京都文京区、代表者 朝比奈 幸一郎、卸売業)
2 株式会社きもと(本社:東京都渋谷区、代表者 木本 和伸、その他の製造業)
○ 国及び都道府県の機関(以下「国等の機関」)については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっていますが、各機関とも一定の改善が見られ、勧告を行う機関はありませんでした。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2017年3月> 平成28年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について