平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

【重点監督の結果のポイント】

1. （１）重点監督の実施事業場：7,014事業場
   　 このうち、4,711事業場（全体の67.2％）で労働基準関係法令違反あり。
2. （２）主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
   1. １違法な時間外・休日労働があったもの：2,773事業場（39.5％）
      うち、時間外・休日労働^※1の実績が最も長い労働者の時間数が
      　　　１か月当たり80時間を超えるもの： 　1,756事業場（63.3％）
      　　　うち、月100時間を超えるもの：　　  1,196事業場（43.1％）
      　　　うち、月150時間を超えるもの：    　　 257事業場（ 9.3％）
      　　　うち、月200時間を超えるもの：     　　  52事業場（ 1.9％）
   2. ２賃金不払残業があったもの：459 事業場（6.5％）
   3. ３過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：728 事業場（10.4％）
3. （３）主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
   1. １過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：5,269 事業場（75.1％）
      うち、時間外労働を月80時間^※２以内に削減するよう指導したもの：3,299事業場（62.6％）
   2. ２労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの： 889 事業場（12.7％）

       

※１　法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※２　脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。