ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年12月> 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会の報告書をとりまとめました



平成28年12月28日

【照会先】

労働基準局安全衛生部労働衛生課

労働衛生課長 武田 康久

産業保健支援室長 塚本 勝利

中央じん肺診査医 小林 沙織

(代表電話) 03(5253)1111(内線5492,5495)

(直通電話) 03(3502)6755

報道関係者各位


労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会の報告書をとりまとめました

厚生労働省は、本日、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」(座長:山口 直人 東京女子医科大学教授)の検討結果について報告書をとりまとめましたので、公表します。

この検討会は、労働者の高齢化の進展などの労働者の健康管理を取り巻く状況の変化や、医療技術の進展、科学的知見の蓄積などを踏まえ、定期健康診断等の今後のあり方について検討するために、平成28年2月から6回にわたり開催したものです。また、検討にあたっては、別途検討されている高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査の見直しに関する状況も踏まえました。

今後、厚生労働省では、今回の報告書を基に都道府県労働局などに通達を出すなど、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいきます。

なお、新たな取扱いなどは、特定健康診査の見直しと併せて、原則、平成30年4月から実施する予定です。


【報告書のポイント】

1 労働安全衛生規則で定めた健康診断項目に変更はないこと。

 

2 LDL コレステロールの評価方法を示したこと。

 

3  血清クレアチニン検査について、医師が必要と認めた場合には実施することが望ましい検査項目としたことなど。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2016年12月> 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会の報告書をとりまとめました

ページの先頭へ戻る