「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します

・　関係業界団体などに対する要請・企業などに対する周知

・  取組を支援するための情報提供（特設サイトの開設）

・  労働災害発生件数の多い企業などに対する取組促進の指導

・  中央労働災害防止協会による支援

１　労働災害の状況

（１）　　第12次労働災害防止計画^※では、小売業、社会福祉施設、飲食店の平成29年の休業４日以上の労働災害件数を、平成24年と比較してそれぞれ20％、10％、20％以上減少させることを目標としています。いずれの労働災害件数も増加傾向にあり、第12次労働災害防止計画における労働災害削減目標の達成は、今後相当の努力をしなければ極めて困難な状況となっています。

11 月末現在の速報値

※  第12次労働災害防止計画： 労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた ５か年 計画（平成25年度から平成29年度）

（２）　　事故の型では、「転倒」が約３割を占め、小売業と社会福祉施設では「動作の 反動・無理な動作（腰痛）」、飲食店では調理中の「切創、火傷」が多い。

転倒災害をみると、50歳以上の労働者の占める割合が高く、また、休業見込み 期間が1か月を超えるものが半数以上を占めています。

２　推進運動の内容

　　　小売業、社会福祉施設、飲食店の店舗・施設における４Ｓ活動（「整理」「整頓」「清掃」「清潔」）、危険の「見える化」など安全衛生活動の取組を進めるため、別添の実施要綱により、企業の本社主導による全社的な取組の促進を図ります。

３　主な取組

（１）　 関係業界団体などに対する要請・企業などに対する周知

約70の関係業界団体などに対して、今回実施する推進運動の取組の促進について協力を要請します。また、都道府県労働局などから企業・法人に対して、今回の推進運動の取組を実施するよう周知を行います。

（２）　取組を支援するための情報提供（特設サイトの開設）

　　　　厚生労働省のホームページ「職場のあんぜんサイト」内に、特設サイト「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を開設します。このサイトには以下のような情報を掲載し、小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害防止対策を推進します。

・小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害統計、災害事例の提供

・労働災害を防止するための対策や好事例の紹介

・労働災害を防止するためセミナー、教育用教材の紹介

特設サイト「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」

（３）　労働災害件数が多い企業などに対する取組促進の指導

労働災害件数が多い多店舗展開企業などの本社などに対して、経営トップによる安全衛生方針の表明、作業マニュアルの作成・周知など、店舗・施設における安全衛生活動の活性化に向けた取組について、チェックリストを活用して指導します。

（４）　 中央労働災害防止協会による支援

中央労働災害防止協会では、この運動に基づく労働災害防止対策の推進に役立 つ情報の発信、セミナーの開催、専門家による安全衛生指導などを行います。

詳しい内容は、（２）の特設サイトを通じて随時お知らせします。