平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例（第３弾）について

厚生労働省は、平成28年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業所における雇用の安定を図るため、「雇用調整助成金」の支給要件について既に２回にわたって特例措置（※）を講じていますが、今般、以下のとおり更なる特例措置を講じることとしました。

（※）既に講じた特例措置の概要

１　事業所の生産指標の確認期間を３ヶ月から１ヶ月に短縮すること

２　九州７県内に所在する事業所において休業を実施した場合の助成率の引上げ（中小企業：2/3から4/5へ、大企業：1/2から2/3へ）　等

１　特例措置の概要

雇用調整助成金は、前年同期と比べて生産量等が減少したことが支給要件であるため、原則として、平成28年熊本地震発生時に起業後１年未満の事業主は本助成金の支給対象とはなりませんが、平成28年熊本地震に伴う経済的な理由で事業活動の縮小を余儀なくされている場合は、例外的に当該事業主についても本助成金の対象となるよう、生産指標の確認時期について更なる特例を実施します。

２　遡及適用

平成28年４月14日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、平成28年７月20日までに提出のあったものについては、事前に届け出られたものとします。