平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の更なる特例について

厚生労働省は、平成28年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業所における雇用の安定を図るため、「雇用調整助成金」の支給要件について既に4月22日に特例措置（※）を公表しているところですが、今般、助成率の引上げをはじめとする更なる特例措置を講じる方針を固めました。

（※）平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、

１　事業所の生産指標の確認期間を3カ月から1カ月に短縮すること

２　事後に提出された計画届についても助成対象とすること

１　特例措置の概要

平成28年熊本地震発生に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、平成28年4月14日以降に開始した休業等について、以下の特例措置を講じます。

※　熊本県以外に所在する事業所であっても対象になります（ただし１は九州各県内に所在する事業所に限る。）。

２　今後の予定

　本特例措置は、5月13日に開催予定の労働政策審議会職業安定分科会における関連省令改正案に係る諮問・答申を経て、速やかに公布・施行する予定です。