日立建機日本株式会社及びコマツ建機販売株式会社に対する行政処分について

　厚生労働省は、本日、労働安全衛生法に基づく特定自主検査（注１）の検査業者である日立建機日本株式会社（代表取締役　櫻井俊和）及びコマツ建機販売株式会社（代表取締役　竹村広一）に対して、特定自主検査の業務の一部について期間を定めて停止するよう命令しました（注２）。
　厚生労働省は、特定自主検査の検査業者制度が適切に運用されるよう、関係事業者を指導していきます。

（注１）フォークリフト等の特定の機械は、１年以内に１回（不整地運搬車は２年に１回）、一定の資格を持つ検査者による特定自主検査を受けることが義務づけられています。
（注２）大臣登録の検査業者に業務停止を命令するのは、平成21年以来７年ぶり。

１　処分の原因となる事実
　労働安全衛生法第54条の４の規定により、検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格（以下「検査者資格」といいます。）を有する者にこれを実施させなければならないにもかかわらず、以下のとおり、検査者資格を有しない者に特定自主検査を行わせたことが、それぞれ自らの申出により明らかとなった。
　(1) 日立建機日本株式会社の高崎営業所が平成27年10月23日に実施した車両系建設機械（整地・運搬・積込み用、掘削用及び解体用）に係る特定自主検査において、全く検査者資格を有しない者に行わせたこと。
　(2) コマツ建機販売株式会社の山口営業所が平成23年９月27日から平成27年９月24日の間に実施した車両系建設機械（締固め用）に係る特定自主検査19件において、事業場内の機械への検査者資格のみを有していた者に、事業場外の機械の検査を行わせたこと。

２　処分の内容
　(1) 労働安全衛生法第54条の６の規定に基づき、日立建機日本株式会社が行う特定自主検査の業務のうち、高崎営業所及び同検査事務所が担当する地域について平成28年４月７日から平成28年10月６日までの６月の業務停止。
　(2) コマツ建機販売株式会社が行う特定自主検査の業務のうち、山口営業所及び同検査事務所が担当する地域について平成28年４月７日から平成28年６月６日までの２月の業務停止。