「2015年 海外情勢報告」を公表します

 　厚生労働省は、本日、「2015年 海外情勢報告」を公表します。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。

　今回の「特集」では、経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインド、インドネシア、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成、職業訓練、国家技能検定制度などについて取り上げました（「ポイント」参照）。

　これら４か国については、昨年度、職業紹介の状況など（日系企業などの労働者の募集方法、職業紹介の状況、失業保険制度）について調査しました。その結果、企業の進出に伴い、人材の獲得競争が進む中で人材育成が課題となっていることが明らかになっています。

　「定例報告」では、2015年の欧米、アジア諸国の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介しています。これらの国々では方向性が共通すると思われる施策が多く見られました（「ポイント」参照）。またＥＵについては、2015年10月に改定された雇用政策に関するガイドラインが、(1)労働需要の喚起、(2)労働供給・スキルの向上、(3)労働市場の機能の向上、(4)公正の確保、貧困への対応、機会均等の促進の４つの構成となっていることなどを紹介しています。