「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します

＜我が国を取り巻く現状・課題＞

   人口減少局面における労働力供給制約の中で、安定的な成長、そして国民生活の物心両面での向上を実現するためには、個々の労働の質を高めることが必須となっている。

   また、さまざまな分野や地域における構造的な「人材不足」が成長のボトルネックとならないよう、積極的な雇用政策を行うことが求められている。

＜今後の施策の方向性＞

  １. 人的資本のポテンシャルの最大発揮 （Ｐ８）
   　　　労働の質を高めるためには、個々の労働者の生涯を通じた能力開発とともに、労働者がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であ
　　　る。景気の回復基調の中で人手不足感の強まっている現在は、特に後者の雇用管理・処遇改善を進める好機である。

【必要な政策】
      ■幼児期から高齢期までの生涯を通じた能力開発 
          ・就学前、学校教育段階の学びによる基礎能力の向上 
          ・若年期から中高年期に至るまでの主体的なキャリア形成を含めた能力開発と、節目 節目におけるキャリアコンサルティングの実施
　　　　　（ジョブカードも活用し推進）  
          ・正社員以外の方などへのキャリアアップ支援、正社員化の推進

■個々の能力が最大限発揮される環境整備（⇒良質な雇用の実現）  
          ・外部労働市場におけるマッチング機能強化などによる人材の最適配置　
          ・長時間労働の抑制と「多様で柔軟な働き方」の推進
          ・働きやすい職場環境づくり（公正な処遇、安全衛生管理、ハラスメント対策）

  ２. 産業・地域の課題に対する積極的な雇用政策 （Ｐ２４）

（１）人材不足分野における対策
          　　「建設業」「運輸，郵便業」「医療，福祉」などにおいては、パートタイム労働者のみならず、正社員等の不足感が強まっている。こうした分野に
　　　　　おける人材確保対策は、単にこれらの分野の産業施策にとどまらず、社会インフラの維持や安定した経済成長のためにも重要である。

        【必要な政策】

          ・労働条件や労働環境などの改善のための、行政と業界団体などとの連携

          ・人材不足を好機と捉え、省力化の取組を通じた技術革新

          ・個別分野（介護・保育・看護・建設・運輸など）の状況に応じた人材確保、労働環境改善、定着促進などの支援

    （２）地域雇用対策
          　 政府全体で地方創生に向けた対策に取り組んでいる中、地域雇用対策については、これまでの「地域間の雇用機会の格差対策」という観点に
　　　　　とどまらず、「人口減少対策」を念頭において実施する必要があり、「人の生活を支える」という視点が重要となる。

        【必要な政策】

・若年層（進学・就職）、働き盛りの層、シニア層など、それぞれの年齢層に合わせた都市圏から地方への人材還流施策と人材育成施